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  平成28年熊本地震により被災された皆さまに謹んでお見舞い申し上げます。  
工業所有権専門委員会

           
特許制度WG
特許制度に関する審議
企画戦略WG
新時代技術の特許権利化手法に関する審議
係争活用WG
知的財産権の知財担保価に関する審議
1.活動概要
 知的財産権を経営資源として捉え経営戦略の中に積極的に取り入れていくことが、 企業経営にとって不可欠になってきています。そのためには、知的財産権の効率的且つ効果的な創出と活用が益々重要になっています。
 当専門委員会では、このような必要性に対応すべく、知的財産権の内の工業所有権(※) に軸足を置いて、ビジネス機械・情報システム産業に係わる工業所有権の各種調査・研究、 及び特許庁など工業所有権に係わる関係官庁との意見交換をグローバルに行う活動をしています。

 *「工業所有権」とは、「知的財産権」に含まれる特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の総称です。 特許・実用新案権は、技術的思想としての発明を、意匠権は物品の外観デザインを、商標権は信用の化体する標章を対象とする権利です。


2.参加企業
 現在の参加企業は以下の通りです。(50音順)

キヤノン株式会社
コニカミノルタ株式会社
セイコーエプソン株式会社
東芝テック株式会社
富士フイルム株式会社
株式会社リコー
京セラドキュメントソリューションズ株式会社
シャープ株式会社
デュプロ精工株式会社
富士ゼロックス株式会社
ブラザー工業株式会社
理想科学工業株式会社
(以上12社)


3.沿革
 1980年代の前半、業界内の知的財産係争が熾烈化し、特許庁における異議事件、審判請求事件が多発しました。 これを緩和する方向の示唆を特許庁から受け、協会メンバー各社の賛同の下、複写機部会(現 プリンター・複合機部会) の下部組織として、当専門委員会の前身となる特許分科会が設立されました。

 以降1993年7月の知的財産委員会の設立を経て、工業所有権に関する種々の調査研究、特許庁等関係官庁との意見交換などを継続的、 発展的に行っています。
また、2011年から毎年海外に調査団を派遣しています。


4.体制と運営
【体制】
 当専門委員会は知的財産委員会のもと12社の企業で構成されており、傘下に特許制度WG、 企画戦略WG、係争活用WGを置いて活動しています。

【運営(活動計画)】
1. 海外の知財環境変化(特に、中国及び欧州)に対応するための研究・検討
2. 業界の工業所有権に関する重要課題を抽出し検討
3. 国内外の法改正等に関するパブリックコメント募集に対する意見表明
4. 特許庁審査官の技術研修への協力
5. 特許庁と技術動向や審査制度等に関する意見交換
6. 新時代技術(IoT、AI等)の特許権利化手法に関する検討(特許制度WG)
7. IoTプラットフォーマー動向と事務機事業への影響に関する検討(企画戦略WG)
8. 知的財産権の担保価値に関する検討(係争活用WG)
9. その他工業所有権に関して、政府機関等による保護施策の変化や業界の問題発生時、 その対応を討議検討し、
   政府関係機関、関係団体、当産業協会内への提言や要望書提出

一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会 知的財産委員会 事務局
FAX : 03-3451-1770
〒108-0073 東京都港区三田3-4-10 リーラヒジリザカ7階
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