工業所有権専門委員会/係争活用WG
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1.活動概要
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近年世界では、TPP11協定の発効やWTO・ITA(情報技術協定)品目拡大など 各分野において新たな枠組みの形成により、大きな変革期を迎えているといえます。
ビジネス機械・情報システム産業界もグローバルにビジネスを展開しており影響は大きく、各国の制度と状況を理解し、
連携して提言活動を行うとともに、業界共通課題の解決を協力して進めて行く必要があります。
以上のような背景に基づき、JBMIA会員企業においても、先進国はもとよりBRICs・ASEAN地域など
新興国において多様化する法規制変化、通商関税における新たな枠組みによる影響を先取りし、
迅速な対応を行うことにより、国際社会における当業界の競争力維持向上を図るべく
取り組んでいく必要があると考えています。
本ワーキンググループは、BRICs・ASEAN地域など新興国における知的財産権に関する訴訟研究および
訴訟・ライセンス等以外の知的財産権の新たな活用手法の研究を通して、業界共通の課題とどのように向き合い、
どのように対応して行くべきかについて検討・協議し、各国関係機関やJBMIA各社に対して提言活動等を行い、
業界の更なる発展に寄与していく事を目的としています。
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2.参加企業
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現在の参加企業は以下の通りです。(50音順)
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キヤノン株式会社
東芝テック株式会社
ブラザー工業株式会社
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セイコーエプソン株式会社
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
株式会社リコー
(以上6社)
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3.沿革
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2001年に工業所有権小委員会の下部委員会としてパラメータWGが発足しました。
2007年に研究対象をパラメータに限定せず研究調査を進めて行くことを目的に、
名称を侵害事件WGと改め、国内外で発生する知的財産権関連訴訟について、訴訟背景・訴訟の影響等を
含め調査を行ってきました。
2017年より、研究対象を知的財産権関連訴訟に限定せずに、知的財産権の権利活用にまで広げる
ことを目的に、名称を係争活用WGと改めました。
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年度 |
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・2008-09年 |
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・2010年 |
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・2011-13年 |
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・2014-15年 |
新興国における特許侵害訴訟の研究 (主にインド・シンガポール・マレーシアにおける進歩性を争点とした判例研究) |
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・2016年ー |
中国実用新案訴訟の研究 (シュナイダー事件後の企業間における侵害事件状況と損害賠償額について) |
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・2017年ー |
知的財産権の活用手法について(知財権担保融資の観点から) |
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・2019年 |
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・2020年 |
欧州での模倣品に対する知財権の活用(訴訟状況、新特許制度の利用可能性等)
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・2021年 |
中国における意匠権の活用を中心に、中国の法改正、ECサイトでの活用、特許/実用新案との比較、他国との比較等を意識して研究する。欧州での模倣品に対する知財権の活用 |
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・2022年 |
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