文字サイズの変更
JBMIA
 検索
  平成28年熊本地震により被災された皆さまに謹んでお見舞い申し上げます。  
工業所有権専門委員会/係争活用WG

1.活動概要
 近年世界では、TPPの大筋合意やWTO・ITA(情報技術協定)品目拡大など 各分野において新たな枠組みが形成され、大きな変革期を迎えているといえます。 ビジネス機械・情報システム産業界もグローバルにビジネスを展開しており影響は大きく、各国の制度と状況を理解し、 連携して提言活動を行うとともに、業界共通課題の解決を協力して進めて行く必要があります。
 以上のような背景に基づき、JBMIA会員企業においても、先進国はもとよりBRICs・ASEAN地域など 新興国において多様化する法規制変化、通商関税における新たな枠組みによる影響を先取りし、 迅速な対応を行うことにより、国際社会における当業界の競争力維持向上を図るべく 取り組んでいく必要があると考えています。
 本ワーキンググループは、BRICs・ASEAN地域など新興国における知的財産権に関する訴訟研究および 訴訟・ライセンス等以外の知的財産権の新たな活用手法の研究を通して、業界共通の課題とどのように向き合い、 どのように対応して行くべきかについて検討・協議し、各国関係機関やJBMIA各社に対して提言活動等を行い、 業界の更なる発展に寄与していく事を目的としています。


2.参加企業
 現在の参加企業は以下の通りです。(50音順)
キヤノン株式会社
セイコーエプソン株式会社
パナソニック株式会社
ブラザー工業株式会社
コニカミノルタ株式会社
東芝テック株式会社
富士ゼロックス株式会社
株式会社リコー
(以上8社)


3.沿革
 2001年に工業所有権小委員会の下部委員会としてパラメータWGが発足しました。 2007年に研究対象をパラメータに限定せず研究調査を進めて行くことを目的に、 名称を侵害事件WGと改め、国内外で発生する知的財産権関連訴訟について、訴訟背景・訴訟の影響等を 含め調査を行ってきました。 2017年より、研究対象を知的財産権関連訴訟に限定せずに、知的財産権の権利活用にまで広げる ことを目的に、名称を係争活用WGと改めました。


4.近年の主な活動テーマ(成果等)
年度
活動テーマ
・2008-09年
消尽に関する日米欧の判決例研究
・2010年
間接侵害に関する日米独の判決例研究
・2011-13年
中国の侵害事件研究
・2014-15年
新興国における特許侵害訴訟の研究
(主にインド・シンガポール・マレーシアにおける進歩性を争点とした判例研究)
・2016年ー
中国実用新案訴訟の研究
(シュナイダー事件後の企業間における侵害事件状況と損害賠償額について)
・2017年ー
知的財産権の活用手法について
(知財権担保融資の観点から)
一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会 知的財産委員会 事務局
FAX : 03-3451-1770
〒108-0073 東京都港区三田3-4-10 リーラヒジリザカ7階
個人情報保護について
ご利用条件について

Copyright 2015 Japan Business Machine and Information System Industries Association. All Rights Reserved.