1. JBMIA知的財産委員会
  2. 模倣品対策
  3. 概要

模倣品対策専門委員会の概要

プリンターカートリッジなど、 ビジネス機械の消耗品に関する模倣品被害が長年にわたって続いています。これらの模倣品は、 ユーザーにブランドを混同させブランド価値の毀損を招くほか、本体の故障の原因となり、製品のTCO(Total Cost of Ownership、総保有コスト)を増大させるなどユーザーの利益を害するという問題があります。

当委員会では日本国内外の団体や政府系機関と連携し、中国における模倣品の共同摘発を主として、 グローバルな観点から様々な模倣品対策活動を業界一丸となって取り組んでいます。

活動内容

現在は、下記4つの考え方に従ってテーマごとにWG/チームを設けて活動を行っています。

  1. 模倣品の生産国から流通過程、市場国、そして“お客様”まで
  2. 業界団体としての集合知・力の発揮
  3. 利益と負担の公平性
  4. リソースの効率活用

活動内容概念図


沿革

年度 主な沿革
2001年 工業所有権小委員会内にアジア模倣品対策WGを設置
2002年 アジア模倣品対策WGを模倣品対策特別小委員会に変更し、知的財産委員会の下に設置
2006年 模倣品の共同摘発を開始するとともに、模倣品対策小委員会に改称
2010年 行政摘発から刑事摘発に主眼を変更した共同摘発活動を開始
2014年 知的財産委員会全体の組織名称見直しに伴い、模倣品対策専門委員会に改称
共同摘発WGに加え、グローバル化対応WGを設置
2016年 グローバル化対応WGをネット対策WGに改称
業界団体外への啓発活動を行うため、既存のWG活動に加え委員会参加企業全社による
全体活動を設置