知財法務専門委員会
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| １．活動概要
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AI、IoT、ビッグデータの活用や、デジタルトランスフォーメーションといった技術環境の大きな変化に伴い、ビジネス機器および情報システム業界でも、新しい時代における知的財産の考え方や戦略の検討が必要となっています。
知財法務専門委員会では、知財契約や紛争対応といった知財法務に関わる法改正、判例、各企業・団体・業界の最新動向の調査研究を通じて最適な実務の在り方を検討するとともに、著作権や営業秘密をはじめとする工業所有権以外の知的財産について保護と利用のバランスが適切にとれた制度の構築を目指し、協会意見をとりまとめて積極的に提言しています。
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| ２．参加企業
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現在の参加企業は以下の通りです。（５０音順）
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カシオ計算機株式会社
京セラドキュメントソリューションズ株式会社
セイコーエプソン株式会社
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
株式会社リコー
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キヤノン株式会社
コニカミノルタ株式会社
東芝テック株式会社
ブラザー工業株式会社
理想科学工業株式会社
（以上10社）
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年度 |
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・１９９３年 |
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・２００４年６月 |
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・２０１４年６月 |
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昨今の知的財産権実務における営業秘密の保護や国際的な知的財産権紛争への対応の重要性拡大に鑑み
「知財法務専門委員会」へ名称変更 |
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| ４．活動内容
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著作権や営業秘密をはじめとする工業所有権以外の知的財産、並びに知財契約・紛争対応など知財法務に関連する法改正、判例、 各企業・団体・業界の動向を調査研究しています。知財法務に関連する立法政策についても、パブリックコメント募集の機会などを捉えて協会意見をとりまとめ、積極的に発信しています。
また、各委員が知的財産に関連する最新の動きや実務等の情報を持ち寄って委員会で検討することにより、各委員のスキルアップを図っています。
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平成28年熊本地震により被災された皆さまに謹んでお見舞い申し上げます。 
