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  平成28年熊本地震により被災された皆さまに謹んでお見舞い申し上げます。  
        
委員会活動


 近年の委員会活動の主なものは以下の通りです。なお、各専門委員会及びWGの活動状況は、各専門委員会等のホームページを参照してください。

1)委員会運営・活動の基本方針の検討・策定
①活動参画者の拡大へ向けた知的財産委員会の運営細則改正及び
 整備(2003年、2004年、2017年)
②委員会活動拡大を担保する会員会社事業参加負担金額の改定
 (2014年、2019年)
③専門委員会等の新設及び改組
  ・工業所有権専門委員会の下部に再製造WGを新設(2013年)
  ・法務・著作権専門委員会を知財法務専門委員会へ名称変更
  (2014年)
  ・標準化特許WGを企画戦略WG、侵害事件WGを係争活用
  WGへ名称変更(2017年)
  ・工業所有権専門委員会の下部に機械翻訳臨時WGを新設(2019年)

2)専門委員会等が行う調査研究等活動計画の推進
①工業所有権海外調査研究訪中ミッション(2011年以降毎年実施)
②知的財産制度・特許行政調査研究 ASEAN調査団派遣(2014年)
③模倣品対策共同摘発 訪中ミッション
 (2013年、2014年、2015年、2018年、2019年)
④欧州単一特許及び統一裁判制度 調査団派遣(2015年、2016年)
⑤知的財産制度・特許行政調査研究・模倣品対策 ロシア調査団派遣(2017年)
⑥知的財産制度・特許行政調査研究 南米・欧州調査団派遣(2018年)
⑦米国の主要企業(GAFAはじめ8社)の知財戦略研究 米国調査団派遣
 (2019年)

3)国・政府機関等への業界の意見・要望等の反映
①知的財産戦略本部、経済産業省、文化庁、特許庁等の施策に
 対する意見書・要望書提出
②国際知的財産保護フォーラム活動への参画(中国最高検への建議)
③技術標準化ルール等に関する公正取引委員会との協調

4)海外の関係機関の意見募集に対する意見書提出
最近の提出先:米国特許商標庁(USPTO)、ドイツ連邦消費者保護省(BMJV)、 中国国家知識産権局、中国最高人民法院、国務院法制弁公室、国務院独占禁止委員会弁公室等

                                      以上



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