このページは一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会 知的財産委員会ホームページです。
１．ご挨拶 知的財産委員会（委員長 遠藤 充彦）
平素より当委員会の活動にご理解とご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
ここ数年、新型コロナウイルスの感染拡大が繰り返されてきましたが、昨年5月に感染症上の分類が5類に移行され、当委員会も海外ミッション含め、コロナ禍前に近い活動ができたと考えています。一方、近年の欧州、中東を含む地政学リスクは、国際情勢に影響を与え、ビジネス環境にも大きく影響するものと思われます。更に、グローバルな環境規制や資源循環に関する活動も活発化しています。
このような環境変化の中、知的財産に関する課題も年々増加しています。国際情勢の変化に伴う経済安全保障の問題、環境標準への対応、メータバースにおける知財保護、直近では、Chat-GPTをはじめとする生成AIの出力の知財上の取扱も大きな課題となっています。
当委員会は、このような課題に対応すべく活動テーマを設定し、会員企業の皆様、特許庁をはじめとする関係官庁、関係諸団体の皆さまと連携し、知的財産に関する重要な課題に取り組んでまいります。今年度の活動もニューノーマルな活動の中、委員同士のFace to Faceでのコミュニケーションも大切にしながら委員会活動を実行してまいります。
当委員会の役割は、上記課題を解決する活動を通じて、会員企業の競争力を高め、業界全体の発展を 促進することだと考えております。引続き、関係者の皆様のご支援とご協力を心からお願い申し上げます。
２．専門委員会
３．沿革
１．１９８０年代から１９９０年代の知的財産紛争の増大、技術標準化・コンピュータプログラム ・データベース等の知的財産関連問題の顕在化、知的財産に関する国内外法律の大幅な改定等を受け、 日本事務機械工業会（現在の一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会の前身）でも知的財産関連問題を 専門的かつ包括的に所掌する組織設立の要請が高まったため、１９９３年７月３０日、当時の複写機部会に置かれた 特許分科会と著作権分科会を母体とし知的財産委員会（以下、委員会と略称）を設立しました。 設立当時の委員会は、初代丸島委員長（キヤノン）の下１７社が参加し、委員会の内部組織として、 工業所有権小委員会、及び、著作権小委員会の２小委員会（以下、小委員会と略称）を設置して活動を開始しました。
２．その後、第２代松村委員長（リコー）、第３代原嶋委員長（旧富士ゼロックス）、第４代光主委員長（東芝）、 第５代瀧口委員長（リコー）、第６代大崎委員長（京セラドキュメントソリューションズ）、第７代真竹委員長（キヤノン）、第8代石島委員長（リコー）が歴任され、その間、知的財産関連問題の広がりと高度化に対応するため、 模倣品対策特別小委員会の新設・小委員会へのワーキンググループ（以下、WGと略称）の設置、 小委員会及びWGの改組・名称変更等により更なる活動の深化を図ってきました。
３．現在は参加会員１２社・工業所有権専門委員会、知財法務専門委員会、模倣品対策専門委員会の３専門委員会体制をとり、 委員総数８１名（２０２４年６月現在）が参加して活動を展開しています。
＊組織・活動等の詳細は、組織図・各専門委員会等のホームページを参照してください。
４．組織図
