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  平成28年熊本地震により被災された皆さまに謹んでお見舞い申し上げます。  

このページは一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会 知的財産委員会ホームページです。


1.ご挨拶   知的財産委員会(委員長 石島 尚)


 新型コロナウィルス感染症により、お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、困難な状況におられる皆さまにお見舞い申し上げます。

 このような状況のなか、最前線でご尽力されておられる皆さまに心から敬意を表し、感謝申し上げます。

 昨年度は、感染拡大防止のため在宅などのリモート化が急速に浸透し、当委員会もリモート会議を中心とした活動となりました。委員同士のFace to Faceでのコミュニケーションを行うことができず不自由な点がある半面、委員会開催の時期や場所の制約に対して自由度が増したことや、開催方法の創意工夫により、これまで以上に活発な議論が行われました。ニューノーマルの委員会活動が、模索され実行された一年であったと言えます。

 昨今の当委員会を取り巻く環境に目を転ずると、新型コロナウイルス感染症への対応だけでなく、AIの利活用、データの重要性の高まり、経済安全保障など、様々な課題への対応が求められます。

 当委員会は、このような課題に対応すべく活動テーマを設定し、会員企業間の共創と、特許庁はじめ国内外のステークホルダーの皆さまとの連携を通じ、今年度もニューノーマルの委員会活動を実行してまいります。そして、これらの活動を通じ、「ビジネス機械・情報システムの継続的な革新を通じて、新しいワークスタイルを提案し、活力あるグローバル社会を創る」という当協会の理念の実現に貢献してまいります。

 引き続き、皆さまのご指導とご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

2.専門委員会


・工業所有権専門委員会
工業所有権に関する専門委員会
・知財法務専門委員会
知財法務に関する専門委員会
・模倣品対策専門委員会
模倣品対策に関する専門委員会
3.沿革


1.1980年代から1990年代の知的財産紛争の増大、技術標準化・コンピュータプログラム ・データベース等の知的財産関連問題の顕在化、知的財産に関する国内外法律の大幅な改定等を受け、 日本事務機械工業会(現在の一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会の前身)でも知的財産関連問題を 専門的かつ包括的に所掌する組織設立の要請が高まったため、1993年7月30日、当時の複写機部会に置かれた 特許分科会と著作権分科会を母体とし知的財産委員会(以下、委員会と略称)を設立しました。  設立当時の委員会は、初代丸島委員長(キヤノン)の下17社が参加し、委員会の内部組織として、 工業所有権小委員会、及び、著作権小委員会の2小委員会(以下、小委員会と略称)を設置して活動を開始しました。

2.その後、第2代松村委員長(リコー)、第3代原嶋委員長(旧富士ゼロックス)、第4代光主委員長(東芝)、 第5代瀧口委員長(リコー)、第6代大崎委員長(京セラドキュメントソリューションズ)、第7代真竹委員長(キヤノン)が歴任され、その間、知的財産関連問題の広がりと高度化に対応するため、 模倣品対策特別小委員会の新設・小委員会へのワーキンググループ(以下、WGと略称)の設置、 小委員会及びWGの改組・名称変更等により更なる活動の深化を図ってきました。

3.現在は参加会員12社・工業所有権専門委員会、知財法務専門委員会、模倣品対策専門委員会の3専門委員会体制をとり、 委員総数89名(2021年6月現在)が参加して活動を展開しています。

*組織・活動等の詳細は、組織図・各専門委員会等のホームページを参照してください。


4.組織図

一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会 知的財産委員会 事務局
FAX : 03-3451-1770
〒108-0073 東京都港区三田3-4-10 リーラヒジリザカ7階
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