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 平成28年熊本地震により被災された皆さまに謹んでお見舞い申し上げます。 |
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このページは一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会 知的財産委員会ホームページです。
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平素より当委員会の活動にご理解とご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
ここ数年、新型コロナウイルスの感染拡大が繰り返されてきましたが、本年5月に感染症上の分類が 5類に移行されました。しかし、感染拡大前の社会状況に戻るのは難しい事からニューノーマル時代に適応した様々な経済活動が求められてきています。又、昨年は欧州を含む国際情勢の変化が起こりグローバル市場への対応も求められた激動の年だったと思います。
このような環境変化の中、知的財産に関する課題も年々増加しています。国際情勢の変化に伴う経済安全保障の問題、メータバースにおける知財保護、直近では、Chat-GPTをはじめとする対話型AIの 出力の知財上の取扱も大きな課題となっています。
当委員会は、このような課題に対応すべく活動テーマを設定し、会員企業の皆様、特許庁をはじめとする関係官庁、関係諸団体の皆さまと連携し、知的財産に関する重要な課題に取り組んでまいります。今年度の活動もニューノーマルな活動の中、委員同士のFace to Faceでのコミュニケーションも大切にしながら委員会活動を実行してまいります。
当委員会の役割は、上記課題を解決する活動を通じて、会員企業の競争力を高め、業界全体の発展を 促進することだと考えております。引続き、関係者の皆様のご支援とご協力を心からお願い申し上げます。
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１．１９８０年代から１９９０年代の知的財産紛争の増大、技術標準化・コンピュータプログラム
・データベース等の知的財産関連問題の顕在化、知的財産に関する国内外法律の大幅な改定等を受け、
日本事務機械工業会（現在の一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会の前身）でも知的財産関連問題を
専門的かつ包括的に所掌する組織設立の要請が高まったため、１９９３年７月３０日、当時の複写機部会に置かれた
特許分科会と著作権分科会を母体とし知的財産委員会（以下、委員会と略称）を設立しました。
設立当時の委員会は、初代丸島委員長（キヤノン）の下１７社が参加し、委員会の内部組織として、
工業所有権小委員会、及び、著作権小委員会の２小委員会（以下、小委員会と略称）を設置して活動を開始しました。
２．その後、第２代松村委員長（リコー）、第３代原嶋委員長（旧富士ゼロックス）、第４代光主委員長（東芝）、 第５代瀧口委員長（リコー）、第６代大崎委員長（京セラドキュメントソリューションズ）、第７代真竹委員長（キヤノン）が歴任され、その間、知的財産関連問題の広がりと高度化に対応するため、 模倣品対策特別小委員会の新設・小委員会へのワーキンググループ（以下、WGと略称）の設置、 小委員会及びWGの改組・名称変更等により更なる活動の深化を図ってきました。
３．現在は参加会員１２社・工業所有権専門委員会、知財法務専門委員会、模倣品対策専門委員会の３専門委員会体制をとり、
委員総数８８名（２０２２年９月現在）が参加して活動を展開しています。
＊組織・活動等の詳細は、組織図・各専門委員会等のホームページを参照してください。
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一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会 知的財産委員会 事務局
FAX ： 03-3451-1770
〒108-0073 東京都港区三田3-4-10 リーラヒジリザカ7階 |
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