このページは一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会 知的財産委員会ホームページです
１．ご挨拶 知的財産委員会（委員長 濱田 征一）
平素より当委員会の活動にご理解とご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
当業界を取り巻く環境は近年大きく変化しています。オフィスは、新たなワークスタイルの定着と共にそのあり方が変容しつつあり、オフィス機器、その関連サービス、業務プロセス等におけるAIの活用やDXも目覚ましいスピードで進展しています。また、循環型社会の形成に向けた会員企業の取り組みはますます活発化していますが、各国/地域における新たな環境規制へも早急な対応が必要です。
知的財産の分野においても、生成ＡＩやメタバースに係る法令やガイドライン、標準必須特許を巡る司法判断、欧州統一特許裁判所の運用など、状況は刻々と変化しており、各国/地域におけるそれら状況変化への対応は、各企業の知的財産担当部門にとって共通の課題です。
当委員会の役割は、会員企業が共通に抱える上記のような課題や環境変化に関して、情報収集・状況分析する活動を通じて、会員企業の競争力を高め、業界全体の発展を促進することだと考えております。その実現に向け、メンバー一丸となって委員会活動を推進して参ります。引続き、関係者の皆様のご支援とご協力を心よりお願い申し上げます。
JBMIA知的財産委員会
委員長
濱田 征一
２．専門TF（タスクフォース）
３．沿革
１．１９８０年代から１９９０年代の知的財産紛争の増大、技術標準化・コンピュータプログラム ・データベース等の知的財産関連問題の顕在化、知的財産に関する国内外法律の大幅な改定等を受け、 日本事務機械工業会（現在の一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会の前身）でも知的財産関連問題を 専門的かつ包括的に所掌する組織設立の要請が高まったため、１９９３年７月３０日、当時の複写機部会に置かれた 特許分科会と著作権分科会を母体とし知的財産委員会（以下、委員会と略称）を設立しました。 設立当時の委員会は、初代丸島委員長（キヤノン）の下１７社が参加し、委員会の内部組織として、 工業所有権小委員会、及び、著作権小委員会の２小委員会（以下、小委員会と略称）を設置して活動を開始しました。
２．その後、第２代松村委員長（リコー）、第３代原嶋委員長（旧富士ゼロックス）、第４代光主委員長（東芝）、 第５代瀧口委員長（リコー）、第６代大崎委員長（京セラドキュメントソリューションズ）、第７代真竹委員長（キヤノン）、第８代石島委員長（リコー）、第９代遠藤委員長（富士フイルムビジネスイノベーション）が歴任され、その間、知的財産関連問題の広がりと高度化に対応するため、 模倣品対策特別小委員会の新設・小委員会へのワーキンググループ（以下、WGと略称）の設置、 小委員会及びWGの改組・名称変更等により更なる活動の深化を図ってきました。
３．現在は参加会員１２社・工業所有権専門TF、知財法務専門TF、模倣品対策専門TFの３専門TF体制をとり、 委員総数７６名（２０２５年５月現在）が参加して活動を展開しています。
＊組織・活動等の詳細は、組織図・各専門TF等のホームページを参照してください。
４．組織図
