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 平成28年熊本地震により被災された皆さまに謹んでお見舞い申し上げます。 |
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このページは一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会 知的財産委員会ホームページです。
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ビジネス機器および情報システム業界を取り巻く社会環境、経済環境および技術環境は絶え間なく変化を続けており、知的財産活動もこの変化に迅速かつ柔軟に対応することが求められています。当委員会では、会員各社が、競争すべき分野は競争し、協同できる分野は協同し、自社の状況に合った適切な知的財産活動ができるようなプラットフォームを提供して行きたいと考えています。
知的財産に関する国内外の法制度および訴訟の動向調査、各国の主要企業の知的財産活動の状況調査、翻訳業務および模倣品対策における協同、若手人材の育成を我々の業界に特化した目線で行って参ります。
当協会会員の特許出願件数は、2019年の日本の公開を見ても、総出願件数における実に１割以上を占めています。かねてより活発に行われてきた特許庁との意見交換を通じ、より円滑により良い権利取得が可能となるように努めて参ります。
また、国内外の団体および企業との意見交換を通じ信頼関係を構築し、協会のプレゼンスを向上させ、パブコメや政策提言等、積極的な意見発信を行って参ります。
昨今の厳しい状況の中ではありますが、知的財産活動を通じ、「ビジネス機械・情報システムの継続的な革新を通じて、新しいワークスタイルを提案し、活力あるグローバル社会を創る」という協会の理念の実現に貢献して行きたいと考えています。
引き続き皆様のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
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１．１９８０年代から１９９０年代の知的財産紛争の増大、技術標準化・コンピュータプログラム
・データベース等の知的財産関連問題の顕在化、知的財産に関する国内外法律の大幅な改定等を受け、
日本事務機械工業会（現在の一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会の前身）でも知的財産関連問題を
専門的かつ包括的に所掌する組織設立の要請が高まったため、１９９３年７月３０日、当時の複写機部会に置かれた
特許分科会と著作権分科会を母体とし知的財産委員会（以下、委員会と略称）を設立しました。
設立当時の委員会は、初代丸島委員長（キヤノン）の下１７社が参加し、委員会の内部組織として、
工業所有権小委員会、及び、著作権小委員会の２小委員会（以下、小委員会と略称）を設置して活動を開始しました。
２．その後、第２代松村委員長（リコー）、第３代原嶋委員長（富士ゼロックス）、第４代光主委員長（東芝）、
第５代瀧口委員長（リコー）、第６代大崎委員長（京セラドキュメントソリューションズ）が歴任され、その間、知的財産関連問題の広がりと高度化に対応するため、
模倣品対策特別小委員会の新設・小委員会へのワーキンググループ（以下、WGと略称）の設置、
小委員会及びWGの改組・名称変更等により更なる活動の深化を図ってきました。
３．現在は参加会員１６社・工業所有権専門委員会、知財法務専門委員会、模倣品対策専門委員会の３専門委員会体制をとり、
委員総数７７名（２０１７年７月現在）が参加して活動を展開しています。
＊組織・活動等の詳細は、組織図・各専門委員会等のホームページを参照してください。
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一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会 知的財産委員会 事務局
FAX ： 03-3451-1770
〒108-0073 東京都港区三田3-4-10 リーラヒジリザカ7階 |
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