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 平成28年熊本地震により被災された皆さまに謹んでお見舞い申し上げます。 |
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このページは一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会 知的財産委員会ホームページです。
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日本経済の活性化のためには新たなイノベーションの創出と同時に
知的財産の創造が求められます。我々はJBMIAの会員各社の知的財産戦略が有意義でかつ正しい方向性を持って
構築できるよう情報の収集と発信を行うことを使命と考え日々活動を行っています。
現在我々を取りまく知的財産に関する課題は、日本国内に留まらず、特許件数で世界のトップとなった中国での
権利化及び活用、更には模倣品の問題、アセアン諸国での知的財産制度の確立における問題、
欧州における単一特許制度及び統一特許裁判所の設立の動き、米国でのPAEや特許審査の課題など多岐に亘っています。
我々はこれらのグローバルな動きをタイムリーに捉えると共に政策提言のため積極的な意見発信を行っていきたいと考えています。
本委員会は長年に亘る諸先輩、関係各位のご尽力により協会の内外における存在意義が確固たるものになっておりますが、
これに甘んじることなく鋭意努力をしていく所存ですので引き続きご支援とご協力を頂きますようお願い申し上げます。
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１．１９８０年代から１９９０年代の知的財産紛争の増大、技術標準化・コンピュータプログラム
・データベース等の知的財産関連問題の顕在化、知的財産に関する国内外法律の大幅な改定等を受け、
日本事務機械工業会（現在の一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会の前身）でも知的財産関連問題を
専門的かつ包括的に所掌する組織設立の要請が高まったため、１９９３年７月３０日、当時の複写機部会に置かれた
特許分科会と著作権分科会を母体とし知的財産委員会（以下、委員会と略称）を設立しました。
設立当時の委員会は、初代丸島委員長（キヤノン）の下１７社が参加し、委員会の内部組織として、
工業所有権小委員会、及び、著作権小委員会の２小委員会（以下、小委員会と略称）を設置して活動を開始しました。
２．その後、第２代松村委員長（リコー）、第３代原嶋委員長（富士ゼロックス）、第４代光主委員長（東芝）、
第５代瀧口委員長（リコー）、第６代大崎委員長（京セラドキュメントソリューションズ）が歴任され、その間、知的財産関連問題の広がりと高度化に対応するため、
模倣品対策特別小委員会の新設・小委員会へのワーキンググループ（以下、WGと略称）の設置、
小委員会及びWGの改組・名称変更等により更なる活動の深化を図ってきました。
３．現在は参加会員１６社・工業所有権専門委員会、知財法務専門委員会、模倣品対策専門委員会の３専門委員会体制をとり、
委員総数７７名（２０１７年７月現在）が参加して活動を展開しています。
＊組織・活動等の詳細は、組織図・各専門委員会等のホームページを参照してください。
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一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会 知的財産委員会 事務局
FAX ： 03-3451-1770
〒108-0073 東京都港区三田3-4-10 リーラヒジリザカ7階 |
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