委員会活動

近年の委員会活動の主なものは以下の通りです。

なお、各専門委員会及びWGの活動状況は、各専門委員会等のホームページを参照してください。

１）委員会運営・活動の基本方針の検討・策定

①活動参画者の拡大へ向けた知的財産委員会の運営細則改正及び整備

　（２００３年、２００４年、２０１７年）

②委員会活動拡大を担保する会員会社事業参加負担金額の改定

　（２０１４年、２０１９年）

③専門委員会等の新設及び改組

　 ・工業所有権専門委員会の下部に再製造WGを新設（２０１３年）

　 ・法務・著作権専門委員会を知財法務専門委員会へ名称変更 （２０１４年）

　 ・標準化特許WGを企画戦略WG、侵害事件WGを係争活用WGへ名称変更（２０１７年）

　 ・工業所有権専門委員会の下部に機械翻訳WGを新設（２０１９年）

　 ・係争活用WGを活動テーマに合わせて権利活用ＷＧへ名称変更（２０２４年）

２）専門委員会等が行う調査研究等活動計画の推進

①工業所有権海外調査研究訪中ミッション（２０１１年以降毎年実施）

②知的財産制度・特許行政調査研究 ASEAN調査団派遣（２０１４年）

③模倣品対策共同摘発 訪中ミッション

　（２０１３年、２０１４年、２０１５年、２０１８年、２０１９年）

④欧州単一特許及び統一裁判制度 調査団派遣（２０１５年、２０１６年）

⑤知的財産制度・特許行政調査研究・模倣品対策 ロシア調査団派遣（２０１７年）

⑥知的財産制度・特許行政調査研究 南米・欧州調査団派遣（２０１８年）

⑦米国の主要企業（GAFAはじめ８社）の知財戦略研究 米国調査団派遣（２０１９年）

⑧事業優位性確保と社会課題解決を両立させる知財戦略研究　欧州調査団派遣（２０２３年）

３）国・政府機関等への業界の意見・要望等の反映

①知的財産戦略本部、経済産業省、文化庁、特許庁等の施策に

　対する意見書・要望書提出

②国際知的財産保護フォーラム活動への参画（中国最高検への建議）

③技術標準化ルール等に関する公正取引委員会との協調

４）海外の関係機関の意見募集に対する意見書提出

最近の提出先：米国特許商標庁（USPTO）、ドイツ連邦消費者保護省（BMJV）、

中国国家知識産権局、中国最高人民法院、国務院法制弁公室、国務院独占禁止委員会弁公室等

以上

新着情報

2023年7月29日

国家市場監督管理総局から公示された「標準必須特許分野に関する独占禁止ガイドライン（意見募集稿）」に対する修正提案を提出いたしました。

2023年6月18日

国家市場監督管理総局から公示された「業界標準管理弁法（改正草案請求意見稿）」に対する修正提案を提出いたしました。

2023年2月24日

中国最高人民法院、最高人民検察院から公示された「知的財産権刑事事件の取り扱いにおける法律適用の若干問題に対する解釈（意見募集稿）」に対する修正提案を提出いたしました。

2023年2月20日

中国国家知識産権局から公示された「中華人民共和国商標法改正草案（意見募集稿）」に対する修正提案を提出いたしました。

2022年12月22日

中国国家市場監督管理総局から公示された「中華人民共和国不正競争防止法(改正草案意見募集稿)」に対する修正提案を提出いたしました。