工業所有権専門委員会

特許制度WG　各国特許制度に関する研究

企画戦略WG　知的財産管理・活用に関する研究

権利活用WG　知的財産権(特許、実用新案、意匠)の権利活用に関する研究

機械翻訳WG　特許明細書の高精度な翻訳に資するニューラル機械翻訳に関する研究

１．活動概要

　知的財産権を経営資源として捉え、経営戦略の中に知的財産権を積極的に取り入れていくことが、 企業経営にとって不可欠になってきています。そのためには、知的財産権の効率的且つ効果的な創出と活用が益々重要になっています。

　当専門委員会では、このような必要性に対応すべく、知的財産権の内の工業所有権（※） に軸足を置いて、ビジネス機械・情報システム産業に係わる工業所有権の各種調査・研究を行っています。また、各国特許庁など工業所有権に係わる関係官庁との意見交換をグローバルに行う活動をしています。

　※「工業所有権」とは、「知的財産権」に含まれる特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の総称です。 特許・実用新案権は、技術的思想としての発明を、意匠権は物品等のデザインを、商標権は信用の化体する標章を対象とする権利です。

２．参加企業

現在の参加企業は以下の通りです。（５０音順）

キヤノン株式会社

京セラドキュメントソリューションズ株式会社

コニカミノルタ株式会社

セイコーエプソン株式会社

シャープIPインフィニティ株式会社

東芝テック株式会社

富士フイルム株式会社

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社

ブラザー工業株式会社

株式会社リコー

理想科学工業株式会社

（以上１１社）

３．沿革

　１９８０年代の前半、業界内の知的財産係争が熾烈化し、特許庁における異議事件、審判請求事件が多発しました。 これを緩和する方向の示唆を特許庁から受け、協会メンバー各社の賛同の下、複写機部会（現 プリンター・複合機部会） の下部組織として、当専門委員会の前身となる特許分科会が設立されました。

　以降１９９３年７月の知的財産委員会の設立を経て、工業所有権に関する種々の調査研究、特許庁等関係官庁との意見交換などを継続的、 発展的に行っています。

　また、２０１１年から毎年、海外の様々な国に調査団を派遣し、その国の特許庁、裁判所、企業、特許・法律事務所その他と意見交換を行っています。

４．体制と運営

【体制】

　当専門委員会は知的財産委員会のもと１１社の企業で構成されており、傘下に特許制度WG、企画戦略WG、権利活用WG、機械翻訳WGを置いて活動しています。

【運営（活動計画）】

１． 業界企業内の知財活動における重要課題、共通課題、新規課題に関する調査研究

２． 工業所有権に関する新たな動き・変化（法改正、新制度、AI発明、特許係争、新ツール等）に関する研究

　　(特許制度WG、企画戦略WG、権利活用WG、機械翻訳WG)

３． 国内外の法改正等に対するパブリックコメント募集に対する意見表明

４． 日本特許庁との意見交換(年2回)及び審査官の技術研修等への協力

５． 海外の知財環境の変化への対応するための調査・検討

６． その他工業所有権に関して、政府機関等による保護施策の変化や業界の問題発生時、 その対応を討議検討し、

　　 政府関係機関、関係団体、当産業協会内へ提言