工業所有権専門委員会／権利活用WG

１．活動概要

　近年世界では、TPP11協定の発効やWTO・ITA（情報技術協定）品目拡大など 各分野において新たな枠組みの形成により、大きな変革期を迎えているといえます。 ビジネス機械・情報システム産業界もグローバルにビジネスを展開しており影響は大きく、各国の制度と状況を理解し、 連携して提言活動を行うとともに、業界共通課題の解決を協力して進めて行く必要があります。

　以上のような背景に基づき、JBMIA会員企業においても、先進国はもとよりBRICs・ASEAN地域など 新興国において多様化する法規制変化、通商関税における新たな枠組みによる影響を先取りし、 迅速な対応を行うことにより、国際社会における当業界の競争力維持向上を図るべく 取り組んでいく必要があると考えています。

　本ワーキンググループは、BRICs・ASEAN地域など新興国における知的財産権に関する訴訟研究および 訴訟・ライセンス等以外の知的財産権の新たな活用手法の研究を通して、業界共通の課題とどのように向き合い、 どのように対応して行くべきかについて検討・協議し、各国関係機関やJBMIA各社に対して提言活動等を行い、業界の更なる発展に寄与していく事を目的としています。

２．参加企業

現在の参加企業は以下の通りです。（５０音順）

キヤノン株式会社

コニカミノルタ株式会社

セイコーエプソン株式会社

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社

ブラザー工業株式会社

株式会社リコー

（以上６社）

３．沿革

　２００１年に工業所有権小委員会の下部委員会としてパラメータＷＧが発足しました。 ２００７年に研究対象をパラメータに限定せず研究調査を進めて行くことを目的に、 名称を侵害事件ＷＧと改め、国内外で発生する知的財産権関連訴訟について、訴訟背景・訴訟の影響等を 含め調査を行ってきました。 ２０１７年より、研究対象を知的財産権関連訴訟に限定せずに、知的財産権の権利活用にまで広げる ことを目的に、名称を係争活用ＷＧと改めました。さらに２０２４年より、活動テーマに合わせて権利活用ＷＧと名称を改めています。

４．近年の主な活動テーマ（成果等）

・２００８－０９年

消尽に関する日米欧の判決例研究

・２０１０年

間接侵害に関する日米独の判決例研究

・２０１１－１３年

中国の侵害事件研究

・２０１４－１５年

新興国における特許侵害訴訟の研究

（主にインド・シンガポール・マレーシアにおける進歩性を争点とした判例研究）

・２０１６年ー

中国実用新案訴訟の研究

・２０１７年ー

知的財産権の活用手法について（知財権担保融資の観点から）

・２０１９年

中国における知財訴訟の動向、対策の研究

・２０２０年

欧州での模倣品に対する知財権の活用（訴訟状況、新特許制度の利用可能性等）

・２０２１年

中国における意匠権の活用を中心に、中国の法改正、ECサイトでの活用、特許／実用新案との比較、他国との比較等を意識して研究する。欧州での模倣品に対する知財権の活用

・２０２２年

知財ミックスと中国意匠

・２０２２年

中国企業知財動向